2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
民事調停等では毎回裁判官が出席をするというふうにもなっているところが普通かと思いますけれども、家事調停では裁判官は基本出席しないと。裁判官が調停に立ち会うのは、最後の回の成立とか不成立とか、そういうのを決めるときに出席をするのみで、あとは出席をしないというのが一般かなというふうに思っております。
民事調停等では毎回裁判官が出席をするというふうにもなっているところが普通かと思いますけれども、家事調停では裁判官は基本出席しないと。裁判官が調停に立ち会うのは、最後の回の成立とか不成立とか、そういうのを決めるときに出席をするのみで、あとは出席をしないというのが一般かなというふうに思っております。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和二年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に係る事件が最も多くなっております。これらの事件のうち、同年中に終結した事件は三十八件でございます。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和二年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件でございます。
嫡出否認権を喪失した父に対して、親子関係不存在や認知調停等によって嫡出推定を外すということが現在行われます。ですので、嫡出否認権がないということは永遠に法的父親であるという担保ということではないという、この理解で合っているのか、逆に言えば、精子提供者も将来的に認知したり認知されたり、親子関係を確認されたりということが、私、これはあり得るんじゃないかと思います。法務省、いかがでしょうか。
その内容については、民事上の契約取引のうち、その当事者の全部が法人等の事業者である紛争に係る調停等の事件を対象とするものとし、かつ、その国際性の基準については、国際仲裁事件における基準と基本的に同様のものとすることとしております。
すなわち、養育費に関する調停等が申し立てられた場合に、支払義務者の現住所が分からなければ、家庭裁判所等が支払義務者の住民票上の最新の住所を探知するという制度の導入が可能かどうかの検討でございます。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和元年には七十八件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音や振動に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和元年には七十八件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音や振動に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
やはりまた、調停等の手続の中においても、調停委員の皆様も裁判官もこの算定表の存在を当然大変重要視をしてきているというのも私の実感でございまして、やはりそういった意味からも、裁判外の示談交渉や離婚合意書の作成に当たっても、この算定表、実務上大変な意義を有しているわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 平均審理期間四、五か月掛かる調停等に関しましては委員御指摘のような計算になろうかと思うんですが、先ほど申し上げたように、一回の書類の発送で終わるもの、あるいは一回立ち会うだけでその事件からは離れるものなどもございますので、なかなか平均して何件というふうに申し上げるのは難しいところでございます。
男女雇用機会均等法では、事業主に対して、労働者が調停等の援助を求めたことに対して解雇等の不利益的取扱いをしてはならないと規定しており、安心して制度が利用できることを担保しているところです。 また、紛争解決援助の取組とは別に、都道府県労働局長の助言、指導等による措置義務の履行確保がなされたことで、紛争となる前に円滑な解決が図られているケースもあると考えております。
それから、第五点目に、調停等の救済手段に関してです。 いずれも活用は比較的少数にとどまっていますが、私が知る限り、なかなか期待に沿えない結果になっている、非常に残念な結果に終わっているという声をたくさん聞きます。ぜひ、ユーザーの方の声、被害者の方の声を取り入れて制度の見直しを進めていただきたいというふうに思っております。 最後に、制裁についてです。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。平成三十年には七十九件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十五件でございます。
都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。平成三十年には七十九件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十五件でございます。
次に、これから成年年齢が引き下げられてしまった後に養育費を合意する場合についても、支払いたくない方の親は十八歳までだと主張してくる可能性があり、本来は二十歳や二十二歳でもいいはずのものが、調停等の負担から解放されようとして片方の親が妥協してしまうという可能性が懸念されます。 最後に、法制審議会の最終報告書について指摘したいと思います。
これまで、アジアを中心に民法の起草や和解、調停等の紛争解決手続、裁判官養成等の人材育成など、公正な法治国家に不可欠な支援を行ってまいりました。 明治維新以来、それまでの我が国の伝統的な習慣や制度と、フランス法、ドイツ法、英米法等を融合させて近代的法治国家をつくり上げた我が国の経験に基づく法制度整備支援には、今後も多くの国々からニーズがあるものと考えております。
ハーグ条約実施法が施行されました平成二十六年四月から本年二月末日までの間に、子の返還を命ずる決定や調停等により我が国から外国に子を返還することが確定したものが三十一件ございます。うち二十四件につきましては、既に子の返還が実現しているものと承知しております。
今申し上げましたようなことは、面会交流の申し立てがあった事件はもちろんでございますけれども、委員の御指摘にありましたような離婚調停ですとか、ほかの形の申し立てが行われて裁判所で調停等が行われている場合で、その中でも、これは面会交流についても問題になり得るなというようなことがうかがわれる場合には、調停委員会において当事者に対して必要に応じて面会交流調停の申し立てを促すといったことも含めまして、面会交流
その要因としましては、大規模公害に係る申請が減少しているということのほか、地方公共団体と公害等調整委員会との連携が図られ、市町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会が行う調停等では解決が困難な場合に、公害等調整委員会の裁定が利用されるようになったというようなこと、あるいは公害紛争に係る訴訟を担当する裁判所から原因裁定の嘱託がされるようになったことなどが挙げられます。